2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
ヘルパーの関係につきましても、先ほどいろいろと言っていただきましたけれども、離農希望者と新規又は規模拡大意向農家とのマッチング等も含めまして、できる限り負担の軽減等にも注意していただきながら、頑張って拡充に努めていただきたいと思います。
ヘルパーの関係につきましても、先ほどいろいろと言っていただきましたけれども、離農希望者と新規又は規模拡大意向農家とのマッチング等も含めまして、できる限り負担の軽減等にも注意していただきながら、頑張って拡充に努めていただきたいと思います。
このために、小規模な兼業農家、高齢農家などの農地の出し手となる農家に対しては、育成すべき経営体に安心して農地を任せるよう利用権設定等促進事業の適切な運用を図る、あるいは、新たに農地保有合理化法人が離農希望者等から農地の売り渡し信託を引き受け、その際、委託者に対して一定の無利子資金を貸し付ける農地信託等事業を行うことにし、円滑な離農の促進と育成すべき経営体への農地の利用集積を図ることにいたしております
○政府委員（入澤肇君） 具体的には、例えばもう農地が小規模だから農地は他に売りたいあるいは貸したいというふうな場合に、一例でございますけれども、新しく農地保有合理化法人が離農希望者から農地の売り渡し信託を引き受ける、この場合に売り渡し信託の契約時に信託農地の時価の七割を無利子で資金を貸し付けて、生活の安定を図ると同時に農地の流動化を促進するというふうなことも工夫しております。
兼業農家の兼業機会をどうやって確保していくかということでございまして、それにつきましてはいろいろな問題があるかもしれませんけれども、農村工業導入の措置だとか、あるいは労働省とも十分に連係プレーをやりまして、転職の相談活動をやるとか、就業訓練等の離農者の他産業への円滑な就業を促進するような事業もやりますし、それからまた今度は、新しく農地保有合理化法人が持っている農地を使いまして研修をやるとか、あるいは離農希望者
私ども、基金が行います農地の売買業務なり、あるいは融資業務につきましては、基金の円滑な実施を補完をする、そういうことを考えておりまして、離農希望者のものを買い受ける、そういう場合に融資をしたり、あるいはそういう人から直接買いまして被保険者等にも売り渡していく、こういうことをやっているわけでございます。
○政府委員（岡安誠君） 基金が行っております豊地等の売買業務につきましては、これは離農希望者の農地を買い入れまして、経営規模を拡大したいということを考えておる農家に売り渡すということになっております。
○政府委員（岡安誠君） 結局この農地の売買の事業と申しますのは、離農希望者の場合、それが相手方がいない、そこで離農したくても離農できない場合に、基金に買ってくださいというんで基金が買い取るというケースになるわけです。で、内地の場合には、恐らくこれは相当需要が高くて、ある程度相手方を探し得たんではなかろうか。だからおのずから売買が行われる。
残念ながら私の県が指摘を受けて、知事に勧告が出ておりますが、それによりますと、その業務目的である実際の零細兼業農家や冷害離農希望者から農地を買い上げ、経営規模拡大希望者にこれを売り渡すことが業務であり、で、買い入れには三分の二の国庫補助金というものが要すると、借り入れ金の利子のうち三・五％をこえる部分については国庫の補助の利子補給という有利な条件があっても、この二年間に鳥取県の同社が買い上げた面積は
長万部町では、農業委員会や登記官吏までまきこんで離農希望者の農地を買いあさりました。黒松内町では、農協がもっていた山をそっくりトヨタ自動車が買いとりました。倶知安町では、千五百ヘクタールもの土地が買いしめられ、豊浦町では、国や道が補助金をだして造成した町営牧場が不動産業者の手にわたって」おるという、こういう現状なんです。
その上で、私どもで農村人材銀行あるいは離農転職者の相談員制度、こういったものをやっておりますので、そういうものを活用しますとともに、公共職業安定所の農村巡回相談、こういったものを強化いたしまして、離農希望者に対します親身な相談活動、こういうものを充実してまいりたいと思っております。
まず、農業者年金基金法案は、農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化に資するため、農業者年金基金を設立し、その業務として、農業者の経営移譲及び老齢についての年金の給付並びに離農希望者の農地の買い入れ、売り渡し等の事業及び一定期間、年金の被保険者以外の者に対する離農給付金の支給等の事業を行なうことを内容とするものであります。
本案は、最近における農業の動向にかんがみ、農業者の老後生活の安定をはかるとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に資するため、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金等の給付の事業を行ない、あわせて当該事業に関連して、離農希望者の農地等の買い入れ及び売り渡しなどの業務を行なう機関として農業者年金基金を設立することとし、その組織、業務、財務及び会計等について所要の規定を設けております。
○池田政府委員 基金が行ないます農地等の買い入れ業務と、それから農地保有合理化法人の業務との関係といいますか、調整の問題でございますが、一応あの事業の性格といいますか、違いを整理いたしてみますと、基金が行ないます農地等の買い入れは、経営移譲とかあるいは離農を援助、促進をするという見地が先に立っているわけでございまして、したがいまして、離農希望者が農地等の処分をいたします場合に必要があるとき基金が買い
○石田説明員 特に離農希望者に対しましては、離農される方がまた若い人ではないと思います。特に中高年齢層の方にあると思います。そういう問題につきましては、労働省のほうのお力も借りまして、できるだけ職業のあっせんをしたいという意味で申し上げたわけであります。 それから離農する場合に、相当固定化負債をかかえておるという問題がございます。
最近、聞くところによると、農民を対象にした国民年金の付加年金制度の新設、また、離農希望者などに対する職業安定行政を拡充する等の意見があると聞くが、その内容を明らかにするとともに、かかる本法案の内容で目的が達成できると考えるならば、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
やはり少なくとも、大体先ほどからも御論議の中で、離農希望者が一万一千あるであろう、あるいは一万あるであろう、こういうことを想定しますと、本年度三千片づけますると七千ないし八千、こういうふうに数字的に処理してまいりますれば、ここ二、三年の間には何とか御希望に沿えるんじゃないか、これは数字的な私の算定でございますけれども、しかしながら、昨年北海道みたいな、ああいう冷害でも訪れますと、また非常にふえるケース
しかし、今後の努力に待つということと同時に、離農希望者が一万戸以上あるというふうに私ども聞いておりますので、ことしの対象が三千戸ほどのようですから、本年度のね。ですから、そういう人たちの希望に早急に沿えるような措置も必要だと思うので、この補助金のワクの拡大ということも同時にひとつ御考慮を願っておきたいと思います。
○石田次男君 いまのお話の、どうしても残りたいというのは、これは離農希望者じゃないのですから、その答弁はおかしいですよ、取り消してください。
離農者報償終身年金制度を設けるとかして、農地を売り渡して離農する者に対し、年金を支給して老後の生活を保障するとか、離農者援助資金制度等によって、離農希望者に対し必要な資金を援助するというような制度の充実を待たなくてはならないように思います。
○舘林（三）政府委員 去年の北海道の冷害に関連いたしまして、たくさんの離農希望者があることは、私も承知しておるのであります。ただ、いままで海外移住がふるわなかった大きな原因は、やはり国民心理というものがあるのではないかと思うわけでございます。
ですから、離農希望者に対するこういう面での政府の強力な措置がないと、ああいった奥地へ入っている人、あるいは奥地じゃなくてもそういった人は、これは助けようがないように私は思うのですけれども、この一点に対する大臣の考えと、これからの方針、これを最後に一つお伺いしたいと思います。
運輸大臣に伺いますが、運輸省は千葉県の富里付近を第二国際空港の最高の候補条件が整ったところと認めておりますのは、移転戸数が千五百戸で少ない、土地の利用度が低い、離農希望者が多い、営農者に対する代替地の提供者が多い、こういうことをいままで述べられておりましたが、いまでもこれは変わっておりませんか。